各種検定(簿記検定試験他)・各種セミナー(研修)・各種相談の蕨商工会議所よりお知らせ

各位

さいたまブログ及び、店長ブログにて、公開しておりました情報の発信を店長ブログに統一致します。

店長ブログ
http://warabicci.tencho.cc/  

官公庁等の受注や、統一資格審査申請等に関する情報を入手することが可能です。
下記ホームページより、ご確認下さい。

全国中小企業団体中央会
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp

各省庁調達情報の提供サイト（総務省）
http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/TopPage.html

統一資格審査申請受付サイト（総務省）
http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html


蕨商工会議所トップページ>蕨商工会議所が提供する最新情報  

ガソリン・軽油販売関連中小企業者への金融支援対策、セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の適用についてのご紹介。

影響を受ける中小企業者については、政府系中小企業金融機関において、セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の利用が可能です。

詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/080331zaintei_shien.html

（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi080401a.pdf

（商工組合中央金庫）
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_tokuso_20080401.html

（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/topics/topics080401_d.html



蕨商工会議所トップページ>蕨商工会議所が提供する最新情報  

経済産業省と農林水産省では、「農商工連携」の先進的な取り組みを「農商工連携８８選」として、選定されました。

新しいビジネスモデルとして、参考下さい。

「農商工連携８８選」については、下記のＵＲＬをご覧ください。
概要　
http://www.meti.go.jp/press/20080404002/02_88.pdf

事例一覧　
http://www.meti.go.jp/press/20080404002/03_jirei.pdf



蕨商工会議所トップページ>蕨商工会議所が提供する最新情報  

埼玉県では、平成１９年度に実施した「大学と地域の連携事業」実施状況・調査結果を基に、大学と市町村から提供いただいたＰＲ事例を事例集に取りまとめました。


詳細は、下記アドレスをご覧下さい。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BB00/renkeiken/renkeikengaiyo.html


蕨商工会議所トップページ>蕨商工会議所が提供する最新情報  

「下請け駆込み寺」では、下請法や中小企業の取引問題に詳しい専門家による、問題の解決に向けた適切なアドバイスが受けられるほか、登録弁護士を通じた取引上の紛争調停なども行われます。


「下請け駆込み寺」の業務概要や連絡先など詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/sonota/shitauke_kakekom.pdf


また、駆け込むほどではないけれど、今の親企業との取引関係に疑問を感じているという方には、『「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」ベストプラクティス集』をご参照いただくことをお勧めします。
このパンフレットでは、下請取引における「望ましい取引事例」を分かりやすくご紹介しています。
詳細は下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/080222shitauk_best.htm


用語の解説
下請法（下請代金支払遅延等防止法）親事業者による下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を取り締まるために制定された法律です。
例えば、下請事業者に責任がないのに、親事業者が発注後に下請代金の額を減じることは禁じられています。
親事業者が下請法に違反した場合は、公正取引委員会から、違反行為を取り止めるよう勧告されます。
その他にも、勧告される内容には、下請事業者の被った不利益を原状回復させることや、再発防止措置を採ることといった指示もあります。


蕨商工会議所トップページ>蕨商工会議所が提供する最新情報  

今般、ガソリン・軽油に係る暫定税率が期限切れを迎えたことに伴い、４月１日からガソリン・軽油販売関連の中小企業者を対象に以下の措置を講じることとしました。

◎特別相談窓口の設置
政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫）、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び各経済産業局に「ガソリン・軽油販売関連中小企業金融支援対策特別相談窓口」を設置し、中小企業者に対する経営上の相談を受け付けます。


◎セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の適用影響を受ける中小企業者については、政府系中小企業金融機関においてセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の利用が可能です。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/080331zaintei_shien.html


【特別相談窓口の設置等】
国民生活金融公庫は、４月１日、「ガソリン・軽油販売関連中小企業金融支援対策特別相談窓口」を全国１５２の店舗に設置しました。ガソリン・軽油にかかる暫定税率が期限切れを迎えたことにより資金繰りに影響を受けた中小企業のみなさまからの融資相談および返済相談に、政府系金融機関として円滑、迅速かつきめ細かな対応を行っていきます。
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi080401a.pdf

［問い合わせ先］
国民生活金融公庫　広報室
電話：０３－３２７０－１３８９


【特別相談窓口の設置等】
商工組合中央金庫は、４月１日、ガソリン・軽油に係る暫定税率が期限切れを迎えたことにより、影響を受ける中小企業の皆さまからの金融相談に円滑に対応するため、本日、全営業店に「ガソリン・軽油販売関連中小企業金融支援対策特別相談窓口」を開設しました。

商工中金は、暫定税率の期限切れに伴い、経営に支障を来たす等影響を受けた中小企業の皆さまからの借入申込等に対して、政府系金融機関として懇切・> 丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行っていきます。詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_tokuso_20080401.html

［問い合わせ先］
商工組合中央金庫　広報部
電話：０３－３２４６－９３６６


【特別相談窓口の設置等】
中小企業金融公庫は、４月１日付けで、全国６１のすべての営業部店に「ガソリン・軽油販売関連中小企業金融支援対策特別相談窓口」を開設しました。
これは平成２０年３月末でガソリン・軽油に係る暫定税率が期限切れを迎えたことにより、関係する中小企業の皆様が経営上の困難等に陥る可能性があることから、セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の活用等により、融資相談に積極的に対応していくこととしたものです。なお、返済猶予等既往債務についても、関係する中小企業の皆様の個々の実情に応じて弾力的な対応を行っていきます。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。

http://www.jasme.go.jp/jpn/topics/topics080401_d.html

[問い合わせ先]
中小企業金融公庫　広報室
電話：０３－３２７０－１２６６




蕨商工会議所トップページ>蕨商工会議所が提供する最新情報
  

今般、ガソリン・軽油に係る暫定税率が期限切れを迎えたことに伴い、平成２０年４月１日より、ガソリン・軽油販売関連の中小企業者を対象とした支援については、中小企業庁プレス発表資料ホームページをご覧下さい。


中小企業庁プレス発表資料
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/080331zaintei_shien.html


蕨商工会議所トップページ>蕨商工会議所が提供する最新情報  

国民生活金融公庫では、平成２０年４月から相談機能の充実を目的として、新宿支店内に設置している「こくきんビジネスサポートプラザ新宿」において毎週実施している土曜相談を拡大し、原則毎月２回「日曜相談」を実施されます。

「こくきんビジネスサポートプラザ新宿」では、新たに事業を始める方やこれまで当公庫を利用されたことがない事業者の方を対象に、公庫の融資制度や事業計画書の作成に関するご相談などにきめ細かくお応えします。

詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.kokukin.go.jp/whatsnew/bsp/01_shinjuku/index.html

[問い合わせ先]
　国民生活金融公庫　広報室
　電話：０３－３２７０－１３８９


蕨商工会議所トップページ>蕨商工会議所が提供する最新情報
  

中小企業基盤整備機構は、４月下旬に東京・表参道にオープンする地域資源のアンテナショップの名称を「Ｒｉｎ（りん）」に決定しました。

同ショップは、地域の中小企業が有望な地域資源を活用して行う新事業を支援する「中小企業地域資源活用プログラム」の一環として開設します。

「Ｒｉｎ」は、日本の四季折々の風土や礼儀、時代に育てられてきた伝統の技と知恵など、日本のプライドと勇姿を示す「凛」の意味です。

シンボルマークは日本の伝統的なシンボルである家紋と日本を象徴するアイコンである丸をイメージしており、「伝統の技とデザインの一体化による新たな次元へのつながり」を表しています。

詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/news/news_080314.html


［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構　地域経済振興部
電話：０３－５４７０－１６３３

蕨商工会議所トップページ>蕨商工会議所が提供する最新情報  

国民生活金融公庫は、３月１７日、地域活性化支援機能の強化を目的として、本店に「地域活性化室」を、９支店（札幌・仙台・さいたま・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡）に「地区地域活性化室」を新設されました。

「地区地域活性化室」では、地域や中小企業のみなさまのニーズなど地域活性化に関する情報の収集に努められます。
本店「地域活性化室」では、「地区地域活性化室」を通じ収集・蓄積した地域情報を分析し、新たな地域活性化策や連携推進策の企画などが行われます。

国民生活金融公庫では、「地域活性化室」を中心として、全国１５２支店のネットワークを生かしながら、中小企業地域資源活用プログラムや農商工連携などの地域活性化支援に積極的に推進予定です。

詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。(pdfファイル)
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi080317b.pdf


［問い合わせ先］
国民生活金融公庫　広報室
電話：０３－３２７０－１３８９


蕨商工会議所トップページ>蕨商工会議所が提供する最新情報  

最新の中小企業施策情報を、経済産業省中小企業庁と中小企業関連の14機関（都道府県、商工3団体、金融機関等）がネットワークを組んで、毎週水曜日に無料で、皆様に配信されています。

登録は、下記のアドレスより、お願い致します。
http://mail-news.sme.ne.jp/




蕨商工会議所トップページ>蕨商工会議所が提供する最新情報  

情報処理推進機構セキュリティセンターでは、組織の情報セキュリティ対策自己診断テスト　情報セキュリティ対策ベンチマークなどをネット上で公開しております。

情報セキュリティ対策ベンチマーク活用集（情報セキュリティ対策ベンチマーク普及検討会編）は、ＩＰＡのWebサイト（下記ＵＲＬ）よりダウンロードいただけます。
http://www.ipa.go.jp/security/benchmark/



蕨商工会議所トップページ>蕨商工会議所が提供する最新情報  

少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイム労働者がその能力をより一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正されました。

平成２０年４月1日施行です。


厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html

埼玉労働局
http://www.saitama-roudou.go.jp/seido/koyokinto/parttimer.html#top



蕨商工会議所トップページ>蕨商工会議所が提供する最新情報  

厚生労働省では、ポジティブ・アクションにお取り組みいただいている機会均等推進責任者の方々のために、雇用管理に関する最新・有益な情報等を掲載したメールマガジンを無料で、定期的に配信するになりました。

メールアドレスを登録して、ポジティブ・アクションや職場のセクシュアルハラスメント対策などの取組のアドバイスやヒント満載の本メールマガジンをご活用ください。


★機会均等推進責任者とは
各事業所において、性別にとらわれない人事管理を徹底させ､働く女性の能力発揮のためのポジティブ・アクションの推進に必要な取組を実施していただく方です。
貴事業所におかれても、是非「機会均等推進責任者」と選任ください。


★機会均等推進責任者に対する無料サービス「メールマガジン」を受信するには
①貴事業所において、機会均等推進責任者を選任してください。
②機会均等推進責任者の選任届を都道府県労働局雇用均等室へお届けください。
※機会均等推進責任者の選任は､「選任届」により都道府県労働局雇用均等室あて郵送またはFAXによりお届けください。
機会均等推進責任者選任届については、下記アドレスより、ご確認頂けます。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-22.htm
③厚生労働省から､「メール配信・メールアドレス登録のご案内」をお送りしますので、それに沿ってメールアドレスを登録してください。


○機会均等推進責任者メールマガジン配信サイト○
https://filsp.jp/mhlw/


問い合わせ先
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課
均等業務指導室 啓発指導係
電話（代表）03-5253-1111 （内線）7843
ＦＡＸ03-3502-6762



蕨商工会議所トップページ>蕨商工会議所が提供する最新情報  

平成18年3月に厚生労働省により策定された「労働者の心の健康の保持増進のための指針」では、「心の健康問題が労働者、その家族､事業場及び社会に与える影響は､今日、ますます大きくなっております。

中央労働災害防止協会では、メンタルヘルス対策を積極的に行っている事業場の事例などを紹介しております。
詳しくは、中央労働災害防止協会ＨＰをご覧下さい。


中央労働災害防止協会
http://www.jisha.or.jp/health/index.html



蕨商工会議所トップページ>蕨商工会議所が提供する最新情報  

埼玉県では、平成17年度から、魅力と個性溢れる店づくりや地域活動等を積極的に行う小売店を表彰する「埼玉県優良小売店表彰」を実施しており、このたび、平成19年度の表彰受賞商店を決定いたしました。

○詳しくは、下記ページをご覧ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BE00/syoutengai/hyousyou/hyousyoukettei19.html

○お問い合わせ
埼玉県産業労働部　
商業支援課　商業振興担当　Tel 048-830-3761



蕨商工会議所トップページ>蕨商工会議所が提供する最新情報  

財団法人日韓産業技術協力財団では、日本と韓国の中小企業における相互のビジネス交流への期待にこたえるため、日韓中小企業情報交流センターを開設されます。

ご興味のある方、下記アドレスよりご確認下さい。
http://www.jk-bic.jp/



蕨商工会議所トップページ>蕨商工会議所が提供する最新情報  

埼玉県では、県政に関する皆さまの声をお聴きするため、県政サポーターを募集しております。

対象　
満16歳以上で、インターネットの閲覧およびＥメールの利用を日本語でできる人(ただし、議員、首長、常勤の埼玉県職員を除く)。

任期　
いつでも登録可能で任期はありません。

内容　
インターネットを利用したアンケートへの回答、ウェブサポーターズミーティングへの参加、県政への提言(実績に応じて謝礼あり)。

申込　
http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BK00/supporter_oubo/index.html

お問い合わせ　
埼玉県広聴広報課　
Tel 048-830-2850


蕨商工会議所トップページ>蕨商工会議所が提供する最新情報  

中小企業庁では、各地域の特色のある産業資源（農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源）を活用した新商品や新サービスの販路開拓を目的に、標記事業に取り組む事業者を募集しています。

支援の対象者は『中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律』に基づく地域産業資源活用事業計画の認定を受けた中小企業者です。

申請方法等の詳細については下記のＵＲＬをご覧下さい。
なお、公募期間は、所管の経済産業局ごとに異なりますので、それぞれのＨＰでご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/080218ureru.htm

[問い合わせ先]
　中小企業庁　経営支援部　経営支援課
　電話：０３－３５０１－１７６３
　又は上記ＵＲＬに記載している最寄りの各経済産業局担当課


蕨商工会議所トップページ>蕨商工会議所が提供する最新情報